本文はココからです。
親族以外の関係者への承継
親族以外の関係者への承継
子や身内に事業を継がせたいと思っていても、まだ若い、もしくは経験が足りないなど、すぐに承継するには適さない場合があるかもしれません。また、彼等が自分の仕事を持っていたり、企業に勤めていたり、また、家業を継ぐ意思が無い場合もあるでしょう。
こうした場合、業務に精通しかつ信頼できる役員や従業員がいれば彼等に事業承継することも考えられます。
-
MBO（Management Buy-Out：役員による買収）について
役員が経営者から株式を買い取る方法です。MBOを行うためには、まず経営陣が当該株式を取得するための会社（SPC）を設立します。次に、当該SPCが金融機関もしくは投資ファンドから資金を調達し、経営者から株式を買い取ります。
その後、当該SPCと事業承継を行う企業が合併するというのが大きな流れです。 -
EBO（Employee Buy-Out：従業員による買収）について
後継者候補となった従業員がファンドや金融機関から資金調達をし、経営者から株式を買い取る方法です。
１、２いずれも、資金調達や、経営者の相続時に相続人からの遺留分の問題が残りますが、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)に基づく認定を受けることで(1)事業承継税、(2)遺留分に関する民法の特例、(3)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例の措置が受けられる場合があります。